奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
県が大滝ダムに設定した過剰な水利権やダム建設の負担金を各市町村に押しつける、そういう構図となるのは明らかであります。 県が計画の中で、各市町村の自己水源を全廃し、緑ヶ丘、桜井、御所の３か所の大規模な浄水場に集約する方針を掲げていることは重大であります。各市町村の多様な水源は、災害時のバックアップとしての役割を果たしてきました。
県が大滝ダムに設定した過剰な水利権やダム建設の負担金を各市町村に押しつける、そういう構図となるのは明らかであります。 県が計画の中で、各市町村の自己水源を全廃し、緑ヶ丘、桜井、御所の３か所の大規模な浄水場に集約する方針を掲げていることは重大であります。各市町村の多様な水源は、災害時のバックアップとしての役割を果たしてきました。
給水区域外に企業誘致をする際には、水道法上の事業認可変更手続や河川法上の水利権の変更手続が必要となる可能性がございますので、相応の時間を要することに加えまして、事業主の費用負担も必要となるものでございます。 続きまして、針テラスについての御質問でございます。 アフターコロナを見据えた観光客の誘致、また観光消費額の増大に向けてということであります。
ダムの水利権というのは、要らなくなったから要りませんということはできませんし、それから、水の需要がないのに水利権を取るということも一応できないということになっていまして、木津浄水場の廃止に伴って比奈知ダムの水利権、あるいは建設費の取扱いをどうするかという問題はなかなか難しい問題なんですけれども、国と協議をしていくと。
水利権もございますので、そういった部分の整理も必要だと思いますけれども、そういう土地活用の方向についても検討され始めているというふうなことをお聞きしていますので、そのような状況を踏まえながら区と相談しながらルートも考えて、これから検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君） 吉村議員！
そこで、平成２８年度から国と県と協議を進めております初瀬ダム水利権での取水地点を、旧初瀬浄水場から外山浄水場に変更する手続に一定の方向性が示されてまいりましたので、来年度予算に水利使用許可申請及び水道事業認可変更申請手続の委託費用、及び、大和川からの取水設備の改造工事費用を計上しております。
211 ◯環境建設部理事（山本善一君） 今はため池としては一応使っておりませんけども、日之出の方で水利権を持っておられますので、一応それで水利権が発生していると思います。 以上です。
加えて、県流域下水道への接続については、現状の木津川水系からの切りかえで水利権の絡みや第一浄化センターの地元の同意を得る必要があり、簡単にはいかないでしょう。 しかしながら、今般の提案で市民に負担を求めるのであるならば、今後の経営戦略の中において、この取り組むべき課題は絶対その成果をあらわさなければなりません。
水路を床版等で覆蓋も１つの対策でありますが、しかし、対策に当たり、さまざまな課題があり、議員ご指摘のように、水利権を有する水路管理者等との調整は、まず重要な課題となっております。 そして、大雨等の排水を考えるときには、十分な水路断面に支障とならない覆蓋の方法について、地元との合意形成も必要となります。
3 ◯井上充生委員 買う予定だった土地の中で池とかがあったということは、要するにそこに水利権とか、あるいは名義が多くて市の名義にできないということなのか、その辺もう少し詳しく教えていただけませんか。
◯松村喜弘都市建設部長 水利権もございます。ただ、近年は、農地もかなり減ってはきております。そのことから主に浸水対策で市のほうが利用させていただいている、いうかたちになっております。 ◯工藤将之委員 １点だけお伺いをいたします。
予測も当然立てられにくいかなと思いますが、どうせ赤字、当然赤字に陥るよりましかなと思いますし、僕が思うにはこの県のなかでいろんな会議があるなかで水利権という問題があって、和歌山に関して水利権というのをお持ちだっていうことだと思うんで、そういった水を売られる立場としてそういった協議というのはなかなかできにくいものか、どうでしょうかね、それ。
一方で、雨水については水利権等もございますので、流域を勝手に変える等はできないわけでございますが、有効な利活用については、近々の具体的な事例といたしまして、山辺・県北西部広域環境衛生組合が計画しております新ごみ処理施設予定地内において、施設の屋根に降った雨水を貯留し、施設内の洗浄やお手洗い及び散水等の用に使用する予定をしております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。
それと水利組合から４億４千万円で水利権を…… ○議長（楠本） 幡野議員さん、一問一答でお願いいたします。 ◆１１番（幡野） はい。そうしたら、それで１つ先に申しました面積、それから金額の算定根拠、その点につきましてお尋ねいたします。 ○議長（楠本） 古川総務部長。
議員おっしゃるとおり、疋相区内の廟谷池は、町道柳板大谷線南側の住宅地開発時に水利権を放棄されたと聞いております。廟谷池周辺の土地利用は、住宅や店舗によって形成され、多くの住民の生活の場所へと変化してまいりましたので、周辺住環境の維持保全、景観に配慮するため、ため池を埋め立て当該土地が有効利用されるまでの間の管理について地元区及び以前からかかわっておられる地元水利組合と協議を進めております。
水源余裕率も84.2％、またポンプも年間の平均稼働率は19％ということで、５分の１しかポンプが動いていないということであり、全体として水利権過多、設備過剰の状態にあるのではないかと思います。
ということは、当時、当然、水利権との関係で、川にかかわる自治体というか村に損失補償といいますか、そういうものを行っていたわけですけども、今後はそういうことで、例えば浄化センターのある周り、水利といいますか、桜井市の村もそうですけども、そういうことでの俗にいうその地域にとっては来んといてという施設にかかわって、浄化センターの仕事としてはなくなるということになるんでしょうか。それが１点。
次に、議案第７４号、町道の路線認定及び変更については、質疑として疋相の調整池について、今後の売却関係の考え方、管理の状態はとの問いに、現在南側の開発につきましては、水利権が残っていたが、開発の段階で水利権を放棄されたので、調整池からの排水はどこへも出ていない。跡地利用に関しても、まだ決定しない。
１９９６年３月議会では、この池の底地、町有地ですね、埋め立て部分を前年の１９９５年に水利組合から水利権として４億４千万で買い取っておられるわけでございます。 こういう中で、どういう形になるにせよ、無償貸与ということはなくしていくということであります。適正な評価額で貸与する、あるいは売却するということをぜひお願いしたいというふうに考えるわけでございます。その点につきましてお願いいたします。
どうしても水利権の問題だとか、あるいは供用施設の問題ということで、来てほしいという気持もあるんだけど、よそ者は要らんという部分もありまして、これは、中間管理機構においても、まだ実際に貸してもよいという方はなかなか出ていただけない中で、ようやく三軒ほど御相談をさせていただいてるという状況でございます。